オーナーの皆様にとって、不動産の価値は大変気になるものだと思います。
従来までの不動産は、一坪当たりの価格、また建物の建築費などで相場が形成されてきました。

しかし、現在では、不動産賃料収入が価値を決めるという方式に変わっています。
いわゆる「取引事例法」や「原価法」といった従来方式から、「収益還元法」による不動産評価を行う時代に突入したのです。

土地そのものに価値があるわけではありません。
その土地で何ができるか、いくらの収益を上げることができるかで、その価値は決まります。

では不動産の価値を知るときに、どのような方法を用いるのが的確なのでしょうか？

利益還元法では、収益から不動産価値を知るときに、以下のような公式を使います。

賃料収入を不動産に対して期待する収益の率（期待利回り）で割り戻したものを、不動産の価値としています。

たとえば、ひとつの例を挙げます。
10万円の賃料の部屋が空き室になっていて、それを稼動させるために、現在、入居者を募集しているとします。 戸数は全部で16戸あります。 物件エリアの期待利回り(キャップレイト)が仮に6％とすれば…

となります。
つまり、プロパティマネージャーの働きによって2億数千万円の価値の物件も、3億円の市場価値のある物件にすることが可能なのです。

プロパティマネージャーは、賃料10万円の部屋という認識ではなく、3億円の資産を扱っているという責任や誇りを持って業務を行っています。

成約期間と次の成約が決まるまでの期間をあわせた期間をひとくくりと考えた場合、物件の収益はどうなるのでしょうか？

AというマンションとBというマンションがあります。
どちらも賃料10万円で決まっています。成約賃料も同じです。

空室期間が違うと、同じ成約賃料でも実際の稼動賃料は12％近くも違ってきます。
つまり、解約が少なく、退去ごとの空室期間が短いほど稼動賃料が上がるのです。

プロパティマネージャーは、より高い成約賃料と稼動賃料を確保し、かつ運用的経費を削減するかということを最優先します。
オーナーから管理費をいただく以上、オーナーの収益の最大化、資産価値の最大化に一生懸命取り組みます。