修繕積立金を経費化できる「賃貸住宅修繕共済」が実現しました!

掲載日:2022年04月04日 カテゴリー:賃貸管理
賃貸経営を適正に運営していく為には、長期的は修繕計画を立て、物件を維持管理してくことが必要です。
一般的には10年~15年を目途に外壁の塗装や屋根の防水といった『大規模修繕工事』を行う事が好ましいとされており、その費用は物件の規模によって異なりますが、数百万~数千万といった多額の費用が必要になります。また、昨今の異常気象など、予期せぬ天災による物件の損傷や劣化にも備えておく必要があります。
従って、長期的に物件を維持管理していく為には、将来のリスクを見据えた『修繕積立』が必要不可欠です。しかし今までは、賃貸物件では修繕積立を行っても、それは「経費」とは認められず、収益としてみなされる為、課税対象となってしまっていました。

そこで昨年、国土交通省の承認を得て設立されたのが『全国賃貸住宅修繕共済協同組合』です。
こちらは修繕共済と火災共済を組み合わせた共済制度となっており、物件をご所有のオーナー様が組合に加入し、お支払いする共済掛金は全額経費として計上することが出来る様になりました。これにより、将来の大規模修繕工事に対しての計画的は備えや、万が一の天災による予期せぬ物件の損傷や劣化にも対応することが可能になりました。

「賃貸住宅修繕共済」に加入するメリット

①共済掛金は必要経費に計上

負担する共済掛金は、全額必要経費になります。

②将来の修繕への計画的な備えができる

将来発生する大規模な修繕工事に計画的に備えることができます。

③資産価値(流通価値)の維持

計画的な修繕は賃貸住居の資産価値維持、向上に寄与します。

④相続、事業継承の検討にも有効!

共済金請求権は、相続・事業承継等により継承することができますことができます。
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この度、三和エステートは厳正なる審査の結果、賃貸住宅修繕共済代理店へ加盟することが出来ましたので併せてご報告いたします。
ご相談やご質問などございましたら、各担当にお問合せください。

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